事業の概要
私たちは、掖済の心で、社会に貢献します。
「掖済」とは、腋に手を添えて助けるの意味です。
日本海員掖済会は、明治１３年に我が国郵便制度の創設者として名高い前島密氏等が中心となり、明治初めの海運の揺籃期に当たり、船員（海員）の養成とその保護を目的として設立され、船員の教育訓練、宿泊施設の整備、乗船のあっせん等のほか、船員に対する医療事業を行ってきました。
戦後は、社会福祉事業も開始し、対象者を船員から一般の生計困難者に対して広げてきました。また、社会的な構造の変化と共に一般の地域の方々まで医療の提供範囲を拡大してきました。
現在では、医療事業、介護事業、社会福祉事業、船員支援事業を行っています。
令和２年４月１日には、このような当会の事業の公益性が認められ、新たに公益法人として認定されました。
１．医療事業
地域医療
全国の８病院において、急性期医療を行っています。そのほか、名古屋病院、神戸病院、門司病院及び長崎病院が地域包括ケア病棟を、また、宮城利府病院が障害者病棟を開設し、医療等の提供をしています。
救急体制の維持
本会８病院は救急指定病院として、交通事故や急病等による救急患者を受け入れるほか、名古屋病院や神戸病院では、ICUや救命救急センターを備え、高度な医療を提供しています。さらに、名古屋病院では、災害時には災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣し、災害支援活動や被災者の受入れなどの医療活動を行っています。
そのほか、傷病者が出る恐れのある各種行事に救護班を派遣し、傷病者の救護を行っています。
地域の方々に対する保健指導と疾病の予防
地域にお住いの方々に対する健康に関する講演会を開催するとともに、健康診断や健康相談を行い、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病などの生活習慣病を中心に早期発見と予防に取り組んでいます。
医療人材の育成
急性期病院として急性期医療全般を学んでもうらために医師及び歯科医師、看護師、技師等医療専門スタッフに対し、臨床研修、看護師養成研修等を実施しています。
また、えきさい看護専門学校において看護師の養成を行っています。
疾病に関する研究
病院において、疾病に関する各種の研究を行い、学会等に発表し、医学の進歩に寄与しています。
２．介護事業
介護老人保健施設
介護老人保健施設において介護、機能訓練その他必要な医療のほか、介護の相談・支援なども行っています。
３.社会福祉事業
掖済の精神に基づき、生計困難者や生活保護者に対する医療施設での治療費や介護老人保健施設の利用料の免除または減額等を実施しています。これらは、社会福祉法（昭和２６年制定）に定められた社会福祉事業（第二種社会福祉事業）に該当する事業として昭和２６年以降継続して行っています。
生活保護患者と生計にお困りの方に対する診療費の免除又は減額
病院に医療ソーシャルワーカー又は医療相談係を置き、生活保護法の適用を受けている方の診療と援護を行うとともに、生計にお困りの方への診療費の免除又は減額を行っています。
また、これらの方々への公的な援護の受給手続きなど各種の相談に応じています。
生活保護者と生計にお困りの方に対する施設利用料等の免除又は減額
介護老人保健施設に支援相談員を置き、生活保護法の適用を受けている方を受け入れ、更に生計にお困りの方の施設利用料を免除し、又は減額しています。
また、これらの方々への公的援護の受給手続きなど各種の相談に応じています。
無料巡回診療
医師、看護師等の少ない離島、へき地、無医地区、老人福祉施設などを対象に診療班を派遣して無料診療や健康相談をしています。
４．船員支援事業
海洋を航行する船舶で働く船員は、危険な場所での労働や職住一致生活など、極めて特殊な環境で働いています。
船舶で傷病が発生した場合、直ちに医療機関による医療が受けられず、場合によっては重大な海難事故に繋がる恐れもあるため、船員の日常的な健康管理から海上における医療支援まで切れ目のない支援を行っています。
無線通信医療相談と洋上救急
航海中の船舶乗組員に傷病者が発生した場合の無線通信による医療相談に対し助言を行っています。
また、船舶からの洋上救急往診の要請に対し、海上保安庁、日本水難救済会などと緊密な連絡を取り、医師や看護師を現場に派遣し、患者を救護しています。
船員に対する保健指導と疾病予防等
●健康証明書の発行等
本会の医師は、船員法第８３条に規定されている指定医師となっており、乗船前の船員に対し、健康検査を実施し、健康証明書を発行しています。
●船員に対する保健指導と疾病予防
海の月間（7月）及び船員労働安全衛生月間（9月）等において、健康相談、予防接種、船内保健衛生指導と訪船診療等を行っています。
●船内衛生の教育と保持
船員の衛生管理者養成講習と衛生管理者再講習に協力しています。また、船内衛生に関する講演会等を開催し、船内衛生の向上に協力しています。
●水先人試験への協力
水先人試験に伴う身体検査の実施に協力しています。
●海技資格更新講習への協力
海技免状の更新講習の管理者などの研修に協力しています。
海事関係図書の発行等
船舶備置き法定図書である「日本船舶医療便覧」、「小型船医療便覧」及び「国際信号書」を発行しています。
また、新聞紙上に健康関連記事を掲載しています。
船員の育英
船員の養成に協力するため、海上技術学校及び海上技術短期大学校の学資支弁困難な生徒を対象に無利息で奨学金を貸し付けています。